事業再生の現場から

日経新聞企業版特集記事のパクリです。

今朝の日経新聞11面（北関東版ですよ♪）｢経営の視点」に、“新興国市場に残る「遺産」”として、戦後日本及び日本企業がアジアの新興国に対して行ってきたＯＤＡ（政府開発援助）、その他の支援から｢信用・信頼感」という“資産”が新興国内に生まれ、それが、まだまだ健在であるという力強いレポートが載っていました。

日本人としては勇気付けられますし、嬉しいかぎりです。（ホロっと来ちゃいますネ）

日本及び日本製品に対する｢信頼感」はミャンマーやイラク（今朝の記事はこの二カ国を挙げていましたが、もっと多くの新興国でもそうある事を信じたいものです）で、今も健在だと言いますが、以前“円安進行”の欄で書いたように、韓国・中国を始めとする新興工業国の“世界市場への攻勢”はすさまじく、日本製品が世界市場から徐々に締め出されているのも事実です。

今のうちに体制を整えなければなりません。

経済誌には、シャープやパナソニック、ソニー等電機大手の苦境について、「日本製品のガラパゴス化」や「電機業界の誤算」等の記事が書かれ、“技術的に優れた良い製品を作っても世界に受け入れて貰えるかは別問題だ”、と揶揄する声も多く聞かれました。

私が良く景況感をお尋ねする中小企業の社長さんは、良くこんな事を仰います。

「日本でシェアNO1になるのは凄い大変だけど、世界シェアNO1になるのは比較的簡単だよ！」

品質基準や法的規制の厳しい日本よりは、「拡くて可能性の大きい」海外市場で売上を伸ばす方が“楽”だとも仰います。

「なるほど、そうなのかぁ…」と私。

それにしても、日経記事言う「新興国に残る“親日感情”という過去の遺産に頼っていられる時間は少ない」事も事実だと思います。

私達は、目標（後世のため貿易立国として国富を安定的に積み上げること）があって、努力した事を正当に評価して貰うこと（世界の人々に友好的且つ尊敬されること）が可能ならば、相当頑張れる国民だと思います。

明治維新後の近代化もそうですし、第二次世界大戦後の戦後復興・高度成長も経験しています。

明確なビジョンと、そのために私達国民が努力すべき方向性を、国の為政者やリーダーには、早く示して貰いたいものです。