事業再生の現場から

お早うございますm(_ _)m

昨日雨が降ったせいでしょうか、乾燥し切った空気感も無く、比較的暖かな朝を迎えました。 気分が良いですね♪

さて、気分が良いと言えば久し振りに（あれっ？初めてかな？）お仕事に纏わるお話を…。

昨日私は社員Ｔ君と共に、ある金融機関の支店さんにお邪魔してました。

用件は、中小企業再生支援協議会の担当者と支援先企業へお邪魔して、3月末に迫る「金融円滑化法」終了後の対応をどうするか、先様の経営者と膝詰め談判すること。

数か月前から、私達が本社を置く栃木県を始め、「金融円滑化法」終了後の激変緩和策として、各県の中小企業再生協議会の動きが活発化しています。

「円滑化法」によりほぼ無条件で条件変更を受け入れて来た金融機関サイドとすれば、法律が失効したところで「手のひらを返すような対応」はできないまでも、かと言って今まで通り、何から何まで全て債務者サイドの意向を丸呑みに、とは行かない処です。

直ちに返済条件を元に戻す事はできないにしても、今後の事業収益の見込みによって、一体いつから返済が開始され、いつ完済するのか？、はたまた毀損した自己資本比率はどうやって回復して行くのかｅｔｃ。

債権者としての金融機関が、融資先（債務者）に聞きたい事、明らかにして貰いたい事は山ほどあるんです。（きっと）

それを書面に著したのが「経営改善計画」になるんですが、債権者（特にメインバンクと呼ばれる主力銀行）の立場で言えば、「せっかく改善計画を作ったんなら、それを全取引金融機関に認めて貰って、金融支援協定を結んでおきたい」となります。

なんで「支援協定」なんだ？と思う方がいらっしゃると思います。　

その方が、メインバンクにとって都合が良いからです。

あっ、この手の話になると時間も行数も足りませんね（汗っ。　続きは次回に…。