国家の仕組み

「国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、日本が財政再建に向け、消費税率を２０１７年までに１５％に引き上げるべきだとの報告書を発表した（１７日日経新聞夕刊ほか）。」

赤字企業は消費税を払えない。

考えなくても当然である。

確かに消費税は預り金であり、預かったものだから返すのが当たり前なのだが、

資金繰りで「赤字」になると企業は預り金に手を付けざるを得なくなる。

仮に金融機関借入をして消費税支払ったとしても、結果は同じである。

そして、中小企業の９０％は赤字であり、

当然消費税を支払えない「中小零細企業」は実に多い。

弊社のクライアントのほぼすべてがそうである。

そして、日本の企業の９９％は中小企業であり、

納税者の構成比率は当然その比率に従う。

ＩＭＦの提言、あるいは国家財政の財源確保とこの事実は大きく矛盾する。

何かが大きく間違っている。

それは国家の在り方なのではないだろうか。

国民→税→国家→国民（福祉・政策）

国家は税を集め、配分することで国民を豊かにしようとしている。

その過程は「集める」という行為と「配分する」という行為が必要である。

しかし、もしその行為そのものが「高コスト」であったらどうなるのだろうか？

そして「配分する」という行為が歴史的正当性を持っていないとしたら。

国家を成立させているのは「税」である。

すなわち「税」の仕組みが成り立っていないということは、

国家そのものが成り立っていないという証左なのではないだろうか。

「税とは」「国家の役割とは」「国の仕組みとは」・・・・・

根本的な問題を議論する時期になっているのだろう。