配分

先日のことである。

茨城県の建築業者の会議でのこと。

震災以降の初年度である今期の受注見通しがたっていない。

確かに同県の沿岸部は震災で相当な被害が発生し、

今期はその復興のため「大幅な土木事業」が発注される。

しかし、その財源を賄うために山間部の公共事業は「１０％程度」は削減されるそうだ。

しかし「沿岸部の工事量＞地元の受注能力」であり、

地元でこなし切れない下請け工事は出てくるのだろうが、

その会社の立地条件などを考えると果たして受けていいものかどうか。

その上現時点（５月２４日）においては、復興の予算が成立していない状態。

現政権のもたつき具合を考えると、まだまだ期間がかかりそうである。

何しろ「公共土木＝予算」であり、

今の国家予算と借金のバランスを考えると先行きが見えてこない。

さてさて、バランスとは難しいものである。

山間部と沿岸部の予算配分、

インフラ整備投資と借入金返済、

施工能力と工事発注、

どこでどのような調整が必要なのか。

公平な配分というのは何なのだろうか。