事業再生の現場から

お早うございます。

連日の高温・猛暑…梅雨が何処かに飛んで行ってしまったかのような陽気です。

関東地方は例年ですと、7月20日前後が“梅雨明け”時期に当たるのかと思いますが、今年は梅雨明け後の猛暑予想もあって落ち着かない日々を過ごしています。

私…夏の暑さにとにかく弱いので(>ﾛ<)

ところで先週の事ですが、総務省が日本の人口動向を発表しました。

総人口が減少する中(特に日本国籍を持つ“日本人”人口は8年連続で減少しているそうです)、東京都の人口が初めて1,300万人を超えたそうですが、もっと気になるのは、東京を始めとする6都県を除く41道府県の人口が、前年より減少しているという事実です。

交通網の発達によって周辺や地方人口が東京都を中心とする「首都圏」に吸い寄せられる現象、「ストロー効果」と言うらしいのですが、そういった傾向が顕著に表れているようです。

人口が増えているのは、経済圏の大きい東京都、首都圏を形成する神奈川・千葉・埼玉の3県と、トヨタ城下町の愛知県、自然に恵まれ移住者や出生数の多い沖縄県の6県だけで、あとの41道府県は大阪府や兵庫県・福岡県など、大きな政令指定都市や中核都市を持つ自治体も人口減に晒されています。

ところで本題の「地銀は生き残れるか」です。

元々の地方銀行の地盤である「地元」の人口減が、地銀の首都圏など人口増加地域への出店に拍車をかけています。

人口の高齢化や減少が続く「地元」では、預金はともかく大切な運用手段である「融資」の伸びが期待できないからです。

銀行の「稼ぎ」のうち、やはり最大の収益源は「融資」による「利ザヤ」になります。

この「利ザヤ」を求めて、各行は「給与振込」や「年金受け皿」「公共料金」などの獲得に勤しみつつ、資金需要のある事業者や法人、個人ローンの獲得に凌ぎを削っているのです。

先日、東北地方の某市を拠点とする地銀の担当者とお話する機会がありました。

私の担当するお客様に「融資の提案」を持って来てくださったのです。

この取引先は、上記「人口増」が続く中核都市に本社を構え、事業を展開しています。

「村上さん、〇〇銀行ってのが、融資売り込みでうちに来ているんだけど、一度会ってくれないかな」取引先社長さんからの依頼でもありました。

この担当者にお会いして聞いてみると、この東北地方に拠点を置く某行は「試験的に」都内近郊都市に支店を設置して、法人専門の融資部隊を本部直属のスタッフが率いて取引先開拓に当たっているのだそうです。

はてっ？ どこかで聞いた事のあるような…

でも事業者にとって「融資を前向きに考えておカネを貸してくれる銀行は良い銀行」です。

この縁を大切にしなければなりません。

最近、こんな事例に出くわす事が多いのです。

件の担当者が仰っていました。

「地元では食べて行けないんです…」