事業再生の現場から

お早うございます。

先週末、アメリカ株式市場が混乱した事で東京株式市場も1,100円を超す値下がりを見せ、相変わらず「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひく」関係を意識しましたが、昨日の米相場もカナダ・メキシコへの関税引き上げが現実のモノになると意識され大きく値を下げたようです。

これから東京市場が開きますが、円高にも振れている事もあって、大きく値を下げる事になりそうです(>_<)

トランプ大統領の関税率を巡る発言と恫喝に周辺国(貿易相手国)は「右往左往する」構図が続いていて、為替相場や株式市場・金利市場も振り回されている、そんな政権発足後の1.5か月です。

経済問題では無く、安全保障を巡って世界最大の軍事大国の力を背景に、中東問題やウクライナ戦争にも関与しつつ、自国の国益拡大を見据えてパナマやグリーンランドの領有にも触手を伸ばしつつある現政権。

確かに今までのトップでは無し得なかった米国の課題をこの政権はどんどん解決して行くのかも知れませんね。

関係者(国)がどう思おうと「America’s First」を押し通してしまう、強力な政権になりそうです。

さて、株式市場は「実体経済の先行指数」と言います。

関税率アップにより、米国向けに輸出する国(企業)の収益は悪化(赤字化)するでしょう。

米国内での競争力が減退するためモノが売れなくなるでしょうし、売ろうとしたら値下げ等の対策も必要になるからです。

日本国内で製造した車を米国内で販売するのに、関税率が上げられてしまうと、輸出する側(日本)はその分コストアップになります。

米国内で米国メーカーとの競争が今まで以上に激しくなると、製品原価を少しでも抑えて販売粗利益を確保しようとするメーカーも現れるでしょう。

そうなるととばっちりを受けるのは部品メーカーであり、そこに製品を提供する多くの中小企業です。

国際化が進んだ現在、日本→中国→米国や日本→ASEAN→米国、或いは日本→欧州→米国というモノの流れもあるでしょう。

経済的影響がどれだけあるのか想像も着きませんが、何とか穏便に済む方法は無いモノでしょうか(>_<)