事業再生の現場から

お早うございます。

寒気が南下中という事で、宇都宮も今朝は「大霜」…

街路を彩っていたイチョウの葉もかなり寂しくなり、冬が急速に近づいて来ました。

今朝のNHKニュースで報道されていましたが、三菱UFJ銀行では「休眠口座」の維持手数料として、年間1,200円程度を利用者(口座名義人)から徴収する方向で検討が進んでいるようです。

対象は「2年間移動が無い口座」とするようですが、同じ金融機関に複数以上の口座を持つ法人・個人利用客は、全国的には相当数居るでしょうから、手数料収入なり、これによって整理されるであろう「休眠口座」の管理コストは、それなりに銀行の収益押上げの要因になるのでしょう。

以前このブログで紹介した三井住友銀行の「電子契約融資」も、金融のIT化成果による「合理化」策ですし、今回の休眠口座手数料の新設も、金融業界が進めたい「合理化」の一環策だろうと思います。

結果として、何より重い「人件費」を削減する事に繋がります。

メガバンクでは数年内の「数千人規模の削減」実現が、投資家との約束事になっているようなものですから。

翻って地銀業界では、どんな影響があるのでしょうか。

このようなリストラ策は、メガバンクが先行するにしても、いずれ地銀業界でも同じような事が起きる筈です。

私なんぞも「お付き合い」で開設しただけの「普通預金」口座が、幾つあるか…

正確には把握していません(-_-;)

凡そ、この銀行・金融機関には口座がある筈だ、くらいの認識です。

さて三菱UFJに追随する地銀がいつ出て来るのか？

銀行にとっては「プラス」となる収益改善策ですが、導入によって顧客離れが進むのか、或いは家計口座が一層メイン口座に集中して行く事になるのか…

最大手・三菱UFJが先陣を切る意味を考えつつ、注目して行きたいと思います。