事業再生の現場から

先週6/20に日銀・黒田総裁の記者会見が行われ、この秋にも現状に加えた金融の「追加緩和」を検討している事が明らかになりました。

今年中に、米国FRB(連邦準備制度理事会)が「金利引下げ」を検討しているとの報を受け、円高傾向が高まりつつある事に「対応」するというものらしいのです。

既に日銀オペが介入できる短期金利市場では「ゼロ金利」どころか「マイナス金利」政策が取られ、企業や個人等資金需要者に貸し付けられる融資金利水準は大きく引き下げられる事により、資金の出し手である銀行など金融機関の得る「利鞘」は減少の一途を辿っていると言うのが、この数年の金融環境です。

融資金を活用して事業成長を目論む事業家にとっては、現在の金融環境は「心地よい」ものでしょうし、生涯一度の買い物と「住宅取得」を夢見る個人需要者にとっても、政策が生み出した「低金利」メリットは大歓迎な筈です。

私の知り合いにも、歴史的な低金利局面を好機と捉え、住宅ローンの「渡り」みたいな事をやって、所有資産をどんどん増やそうとしている方もいます。

ですが、現行の「マイナス金利」政策の「副作用」を被っている人達も大勢います。

他ならぬ金融機関です。

特に、この数年「地銀」の収益低下が目立ち、経済誌では「生き残れる地銀・淘汰される地銀」「地銀に未来はあるのか」「地方銀行はもはや衰退産業」等々の特集が組まれる事も度々で、自分もそうだったのに、なんだかここまで地銀の経営や関係先をマイナスに取られちゃうと「そこまで言わなくてもいいじゃん」みたいな妙な義侠心みたいなのが頭をもたげて来ちゃいます(笑)

まぁ、私の気持ちは置いといて…

地銀の収益力が「マイナス金利」の影響を強く受け、減退しているのは事実です。

マイナス金利だけが問題なのでは無く、地方の少子高齢化による需要不足「衰退」が主な原因ですが、それでも再びマイナス金利幅が増幅されると、更なる収益減退へと繋がると思われます。

その収益マイナス分を「補填」する基金設立云々とかの報道もありますが、基本的には自由競争の世ですから、金融庁による地銀同士の経営統合や連携強化による「体力増強」があって初めて公的支援もあるのかな、と個人的には考えています。

追加緩和の報道は別として

現場での銀行同士の「つばぜり合い」は、相変わらず強烈です。

優良案件には地銀だけでは無く、メガバンクや第二地銀、信金・信組も群がって来ます。

経営者の皆さん、低金利を活用し「設備投資」など、自社の「未来への投資」を考えてみては如何でしょうか？

気の利いた担当者なら、融資案件を仕上げるのに半月も掛けず段取りしてくれると思いますよ♪