事業再生事例とお客様の声

問題点

• 創業社長の営業力で年商40億円超規模の企業にまで成長したB'社であったが、在庫車輛の価値目減り(減損)を決算に反映すれば、自己資本は実質債務超過であり、銀行借入金資金使途の大半は赤字補填資金で、数年前から過剰債務に陥っていた。
• メイン行を始めとする取引金融機関(全8行)はリスケ支援で協調しているが、借入金8億円の年間支払金利は3,000万円近くあり、経常赤字が5年以上続いている状況で、代表者個人資産の補填も限界に近づいている。
• 税務署に対する消費税支払と年金事務所への社保料支払を優先すると、銀行利息の支払も困難な状況に陥りつつあり、事業継続が危ぶまれている状態にある。

問題点

• リーマンショックによる景気後退期の需要減で売上が激減、在庫処分や従業員リストラが遅れ、３期連続で大幅赤字を計上、資金繰り逼迫を理由に借入金の条件変更（リスケ）支援を受けたが、以降銀行からの運転資金支援無く、日々ギリギリの資金繰りが続いている。
• 代表者に後継予定者無。
• 税務署への消費税納付、年金事務所への保険料支払いが遅延、銀行への利息支払遅延が目前に迫っている状況。

問題点

• 自己資本が脆弱な中、バブル期に店舗兼住宅の設備投資を実施。店舗の老朽化と景気低迷により売上が長期低迷。
• 社長夫妻・長男夫妻・三男が家業に従事するも、売上不振から家族収入も激減。自宅を保持し続けたい意向に対して、手許資金&将来収入が全く不足。
• 支払能力不足により銀行融資返済が延滞がちになる一方、消費税滞納が1,000万円を超え税務署からの督促が厳しくなり店舗の土地・建物が差押、銀行返済も6か月以上滞り、担保処分による強制回収へと事態が進行することになった。
• メイン銀行は保証協会に代弁請求すると同時に担保不動産の競売に着手。自宅喪失の危機に…。

問題点

• 過去の累積赤字＋過剰設備投資の結果、過剰債務企業となり、実質債務超過額は2.5億円。メインバンクの格付は「破綻懸念先」にランクダウン。
• メインバンクが当社を「再生可能性無し」と認定、その貸出債権をサービサーに売却。
• 経営者が地元有力者で経営破綻の場合、その影響力大。
• 現経営者が高齢である一方、次世代への事業承継が進んでいない。

問題点

• 過去の不動産投資の失敗から、借入過多の状況が続き、実質債務超過額は数十億円に及ぶ。
• メイン銀行の経営破綻に伴い、同行からの借入金が債権回収専門会社（サービサー）に売却され、サービサーからの強烈な回収圧力に晒されている。
• 資産（担保設定済）からの家賃収入が重要な経営資源となっているが、物件の競売により、「金の卵」を失い兼ねない状況が続く。