ご相談・ご質問

お客様からいただいたご相談を掲載しています。質問文をクリックして回答をご覧ください。

• こんなことがあったら
• リスケジュール（返済条件変更）に関する質問
• 連帯保証に関する質問
• 事業再生って難しくって良くわからないんだけど？

こんなことがあったら

多額の借金の返済に悩んでいますが、事業を再生することはできるのでしょうか？

方法は数多くあります。会社の実情により最善の方法を提案いたしますので、まずはご連絡ください。

弁護士に破産するしかないと言われましたが決断できません。他に方法はありませんか？

破産も選択肢のひとつですが、問題点を克服することによって再生して行くことが可能なケースもあります。弊社には自助努力＋金融機関・関係方面の支援や再生手法の投入で危機を乗り切り、現在は安定的な経営を続けているお客様がたくさんいらっしゃいます。
廃業か事業継続かで悩まれているのであれば、ご自身で判断しないで再生専門家に相談されたうえで、実情にあった手法を見い出されるのが良いと思います。

銀行から債権をサービサーに売却すると言われました。対応方法はありますか？

サービサーへの対応を誤ると、悪い方向に進んで行く場合もありますので、相応の準備と知識が必要です。
ただサービサー＝事業継続断念とはなりません。場合によっては借金問題を一気に解決する「千載一遇」の機会かも知れません。充分研究したうえで対応すべきと思います。

債権者が本社を競売にかけると言ってきました。どうすれば良いですか？

一般に債権者が競売を選択する場合、それに至るまでのお客様との交渉で「競売でも已む無し」との心証を持っていることが多いと思います。相手は債権者で（根）抵当権者ですから、その辺りの機微が理解できないと取り返しのつかない重大な結果を招きかねません。
ただこれも競売＝事業継続断念とまで行かないケースもあります。本社が競売に付された場合であってもです。
弊社には金融機関で債権回収を長く経験した者もおり債権者（担当者）の考えや行動心証を充分理解しております。こじれた債権者との関係を修復し、お客様を競売の危機を救ったケースも多数ございます。

銀行借入が延滞し、自宅を競売されることになりました。リンクスで買い取りできますか？

基本的なスタンスとして経営者のご自宅等を守るために弊社の投融資機能を活用する場面としては、対象先（相手・物件）をコンサルティング契約先に限らせていただいております。
しかし弊社がご自宅の買取若しくは買戻資金融資を行うことによって、全体の再生計画が進行し実現性が高まるような案件であれば、資金を提供できる場合もあります。
当然審査も必要になりますので、お早めにご相談ください。

リスケジュール（返済条件変更）に関する質問

返済がきつくなってきました。金融機関への良い対応方法はありますか？

「中小企業金融円滑化法」制定により、金融機関は債務者（取引先）から返済条件変更の申入があった場合誠実に対応する義務が発生しましたので、この法律制定後は一時「リスケバブル」と言われるくらい比較的簡単に銀行は返済条件変更を認めてくれました。
「中小企業金融円滑化法」は一定の成果を遂げ、平成25年3月末をもって終了しました。
金融業界では「地域再生ファンド」創設や「都道府県中小企業再生支援協議会」の機能強化等「円滑化法」終了後の取引先支援策を模索中です。最近では「銀行法」改正により出資規制を一時的に緩和する等、事業再生の実効性を高めようとする動きも見られます。
資金繰りの厳しい経営者は、当然「自己責任」で先を見据えた対応を心掛けなければならないと思います。
一人で或いは社内だけで悩むことは得策ではありません。ご相談ください。

金融機関にリスケジュールを申し出たいが、何か条件は付けられますか？

支援を依頼する金融機関に対し、現状説明と経営改善計画書を提出しなければなりません。
リスケの妥当性を金融機関に認めて貰う必要があります。また、経営改善計画書を提出し承認されると、以降金融機関は経営改善計画書の進捗状況をモニタリングすることになります。
従って、経営改善計画書は金融機関の承認を得られるレベルであることは勿論、実現可能性の高いものを慎重に作成すべきです。

リスケジュール後に新規借入はできますか？

一般的には非常に難しいと言えますが、弊社のお客様の中には、リスケジュール後に新規資金の借入を申込み、実際に融資を受けたケースが多数あります。再生の可否、資金繰計画上の緊急性、弁済計画の妥当性等々を吟味した後、取り上げに至ったものです。
ただ現実的にはリスケジュールを金融機関に申し出る際に銀行側から「リスケをしたらこれ以上新規融資はできなくなりますよ」と言われるケースが殆どですから、リスケを申し出るタイミングやリスケ後は自賄いで資金繰りを維持できるかの検討も申し出前に必要なのです。
他社から簡単だと聞いたからとか、知人が勧めるからとか短絡的には考えない方が良いでしょう。

手形割引をしていますが、銀行は今まで同様に対応してくれますか？

大抵の銀行は今までと同様に対応してくれると思いますが、手形割引の銘柄指定と手形割引額の削減を要求される場合があります。さらに追加担保と連帯保証人の追加を要求してくる場合もあります。
弊社のお客様も割引が困難になったケースがありました。これは弊社が新規金融機関を紹介し事なきを得ましたが、「金融機関は豹変する」ことが現実に起きるということを普段から念頭に置いた資金繰計画が必要かと思います。

自宅も会社も、親戚の不動産も担保に取られていますが、大丈夫ですか？

リスケジュールの依頼だけで担保不動産が処分（競売または任売）されることはありません。
但しリスケジュールの依頼を申出ると言うこと自体、資金繰りに黄信号が灯った証拠です。前項と重複しますが、「金融機関は豹変する」のです。
私達はそんな事象を嫌と言うほど見て来ました…。

連帯保証人がサラリーマンの弟です、迷惑は掛かりませんか？

金融機関へのリスケジュール申請だけでは、連帯保証人に即迷惑を掛けることはありません。しかし今後のことを考えると、業績のＶ字回復が見込めるような経済環境にはありませんから弟さんの負担を最大限縮小させて行く方法の検討が必要だと思います。
万が一と思ってもそのリスクに備えることも企業経営者としての責務と言えます。

連帯保証に関する質問

連帯保証人を外したいのですが、何か方法はありますか？

連帯保証人を外す確かな方法はありませんが、考えられる方法はあります。
複数借入金の連帯保証人となっていたケースで、一部の連帯保証契約を解除できた事例があります。また連帯保証人のうちの一人が弁済する金額を具体的に示し連帯保証人を外した事例があります。
最近では、金融機関と交渉をして連帯保証が外れたケースもあります。それは主債務者が借入金を正常債務としてきちんと返済している段階で、残債務金額の30%を連帯保証人が負担（支払）して連帯保証を解除して貰った事例です。
基本的に金融機関は連帯保証を外すことに消極的（非協力的）なのですが、これもケースバイケースで「連帯保証を外すも已む無し」と彼らに判断させる「地ならし」が必要です。この辺りは金融機関内部事情に詳しい弊社の最も得意とする処です。

事業再生って難しくって良くわからないんだけど？

取引銀行と上手に交渉するには？

上手に交渉するには、まず具体的な資料作成が大事です。中小企業経営者は、銀行と交渉するという発想があまり無いと思いますが、銀行での借入はビジネスです。お互い対等な立場ですから(借り手責任・貸し手責任)紳士的に堂々と交渉してください。
より有利で円滑な交渉を進めるため、弊社のように金融機関内部事情に通じた専門家を「戦略的」に活用される経営者の方もいらっしゃいます。
交渉相手のことを「知っているか、知らないか」ではその結果が大きく違って来ます。交渉事は対金融機関であっても「情報戦」と腹を括って臨まれるべきです。

事業再生で最も大事なこととは何ですか？

中小零細企業の場合は特に「再建」に向けた経営者の断固たる強い決意が必要です。
まずは自ら変わること。
また経営者が目指す再生の方向性を社員に理解して貰い、強いリーダーシップを発揮することも事業再生の必須条件となります。
弊社は、経営者が再生に向け強い意志を固めるのと並行して事業再生の方向性（リスク要因の排除・極小化）スケジュール等最適な計画を経営者と一緒になって立案したうえで、再生に関係する利害関係人（金融機関、仕入業者、販売先etc）等の調整を行い、再生計画が円滑に実行できるよう経営者・利害関係人をサポートしています。
事業再生には様々な手法がありますし、数多くの「コンサル会社」が存在しますが、銀行出身者だけでスタッフを構成し、債権者の譲歩を引き出しこれだけの再生事例を有するコンサル会社は稀有な存在ではないかと秘かに自負しております。

長年赤字で苦しんでいる会社をどうやって黒字化するんですか？

まずクライアント企業の現状分析から開始します。売上と原価を部門別、製品(商品)別、サービス別等々細分化して利益の源泉が何処にあって、競争力があるのか無いのか、将来的な需要予測も加味します。更に経費が適切なのか否かについても同規模他社や業種平均値と比較して改善の余地を検討し、適切と思われる対策案を生み出すのです。
そこまで決まったらそれらを書面にまとめます、所謂「経営改善計画」です。従業員、取引先、金融機関等々関係者に目標と具体策を示し協力を仰ぎます。
今までに無い「痛み」を伴う施策があることは否定しませんが、外部圧力(コンサル意見)も経営改善には重要な要素で、私達は具体策の実行を支援し経営者と一体で経営改革に日々努力しております。