T社は、3年前メイン行の勧めにより再生支援協議会の調整下で「暫定経営改善計画」を策定し、取引金融機関全行の借入金返済を一時棚上げにして貰う「金融支援」を得て、自社の経営健全化に向けた時間的猶予を獲得しました。この3年間に取引先の一部入替や現場の合理化を進めた結果、前期経常利益はリスケ支援前の8倍となり「債務償還期間(年数)」も10年を下回る水準となりました。今般T社とメイン・下位行との調整が実り、メイン行による下位行融資の肩代わりを実行(取引行数を6行→3行に集約)、合わせて既存貸出の融資期間見直しを行い「リスケ支援」からの脱却が実現しました。