事業再生事例とお客様の声

問題点

• 開発型で特殊加工技術を持つ中堅業者だが、開発資金・設備投資が嵩み、金融機関からの借入も年商超の状態、円高と需要減で収支も悪化、自己資本も債務超過に転落。
• 金融機関は一行取引で、業務改善見込みが薄いと判断した銀行は、保証協会へ代弁申請、当時にプロパー貸出金をサービーサーに売却、取引を打ち切った。
• 保証協会からは担保（工場敷地と建物）処分、サービサーからは回収強化の圧力が掛かり、代表者は冷静な経営判断ができない状況。

問題点

• 食品関連で特殊加工技術を持つ中堅業者だが、取引先の倒産が相次ぎ不良資産（売掛金・在庫）が膨れる。借入金も高止まり状態、取引銀行団からの追加融資支援は困難な状況。
• メイン行以下、全取引金融機関は弁済条件変更（リスケ）済。
• 主力工場（土地・建物）は、代表者が個人で所有し会社へ賃貸しているが、業績低迷により賃貸料を削減、結果として工場取得のための借入金（サブメイン行で調達）返済に延滞が始まった。
• サブメイン行は国有化に伴い、代表者への当該融資金（工場設備融資）を整理回収機構（以下ＲＣＣと呼ぶ）に売却。

問題点

• リーマンショック後の受注激減から借入金が膨張。東日本大震災時の混乱や円高進行に伴うメーカーの海外移転が続き、現在の売上は全盛期の60%程度で推移。
• メイン行以下、全取引金融機関は弁済条件変更済で、リスケ開始後2年以上も元金弁済はゼロ（利息のみ支払が続く）。
• 手許資金不足の結果、税金・社会保険料に滞納が発生、差押予告通知を受領済。
• 雇用調整助成金を申請するため平日休業が続き、収入の減った若手社員の退職が続く。
• メイン行は信用金庫で、取引金融機関を仕切ってリスケ出口までＭ社を指導するには力不足。

問題点

• 過去の累積赤字＋過剰設備投資の結果、過剰債務企業となり、実質債務超過額は2.5億円。メインバンクの格付は「破綻懸念先」にランクダウン。
• メインバンクが当社を「再生可能性無し」と認定、その貸出債権をサービサーに売却。
• 経営者が地元有力者で経営破綻の場合、その影響力大。
• 現経営者が高齢である一方、次世代への事業承継が進んでいない。

問題点

• ホテル設備投資に絡む過剰債務企業（借入金が年商の4.5倍）。
• 税金や社会保険料等の滞納額が1億円以上。
• 既に融資債権はメイン行からサービサーに譲渡済。