リンクスについて

2020年に始まったコロナ禍は、我々の生きる経済環境に大きな爪痕を残しています。人や物の流れが滞った3年間は、多くの企業が売上の激減に苦しみ、対策として出たコロナ融資は、多くの過剰債務企業を生み出しました。また生き残りのための税金や社会保険料の支払猶予は、猶予期間終了直後から資金繰りへ大きな圧力となって襲い掛かってきました。

長期的な展望に立てば、失われた20年やリーマンショック、度重なる震災や毎年のように発生する異常気象と風水害、世界中で起きる戦争や紛争といった、大きな社会変動の中で、経済は果たして対応できているのでしょうか。

特に経営体力の弱い中小零細企業は、限られた経営資源で生きるために精一杯の努力をしていますが、人・モノ・カネに限界のある中での戦いであり、果たしてこの厳しい経済環境を生き抜くことが出来るのでしょうか。

私達は、資金繰りが厳しい中小零細企業でも「比較的割安な費用で事業再生を目指せるような異能集団を作ろう！」と云う趣旨でこの会社を立ち上げました。

それは、大手コンサルタント会社に掛かる費用が高額で中小零細企業には手が出せない実例を何度も目の当たりにした経験と、「状況を整理し、きちんと方向性を見直していけば生き残れる可能性がある中小企業に、救いの手を差し延べたい」との強い信念があったからです。

中小企業経営は会計数値上の理論だけでは機能しません。全ての原因と結果は「現場」で起こっており、現場への対応力が「再生」の成否を決めるのです。

様々な「しがらみ」を読み解き、例えば連帯保証債務の問題であったり、親子や親族間あるいは株主間の問題であったり、その時々に様々な顔を見せる環境変化への対応能力が必要になってきます。

また、金融機関をはじめとする債権者に、再生計画の妥当性を理解させるのにも、一定上の知識や経験を基に、実情を冷静に分析し、合理的に説明する能力も不可欠です。

「再生案件は全てケースバイケース」

創業以来18年、私達は現場に足を運び専門知識や経験・ノウハウを活かして、中小企業に合った最適な手段や手法を、企業側と一緒になって検討し、ある時はそれを計画書とし、ある時は現場に行って利害関係人等との調整にすることで、少しでも会社の再生の一助となるよう奔走してきました。

金融業界に目を転じれば、金融機関による企業選別の動きが活発化して来ており、今までにも増して「銀行の取引先としての適否の判定」脅威にさらされることになるでしょう。

私たちは、中小企業が不当に金融機関から適否判定されることなく、ステークホルダー、即ち経営者・従業員・取引先とその家族が、少しでも良い生活や幸せな生活となることの助けになることを望んでいます。

今は経営が苦しくても、過去を冷静な目で振り返り、経営不振の原因を精査し、その対策を実行する、本気で「事業や企業の再生」を目指したい経営者を応援します。

まずは現場から、私たちは「現場第一主義」を貫きます。