事業再生の現場から

事業承継の主役にM&A

先日、懇意にしている税理士さんの紹介で、日本M&Aセンターの担当者と会う機会がありました。

担当者とは言え、面談いただいた先方はれっきとした管理職であり、北関東地区担当という事です。

上場企業の日本M&Aセンターともなると、都内を始め、地方案件も地銀からの「トレーニー」受入制度を活用、情報の囲い込みを行っていると言う事でした。

ただ弊社でも経験している事ですが、大手の仲介業者になると、M&A案件として取扱メリット(仲介手数料)が期待できる対象先企業の売上・利益規模のハードルが高いという現実があります。

従って、弊社が関わる小規模ロッドのM&A案件では、日本M&Aセンターのような最大手の御手を煩わせる事のないのが実情です。

 

ところがお話を伺うと、私が考えていた「ハードル」より、ずーーーーっと低いレンジでの取扱も多い事が分かりました。

先方が取扱できる最低ロッド・手数料を確保できるM&A案件は、弊社レベルでも、両手以上は数えられます。

昨年一年間に「事業承継」を行った企業の約65%は、前経営者との血縁関係の無い先への「経営権の引き継ぎ」だったとも言います。

経営権の仲介を目的とするM&Aは、中小企業事業承継の「主役」に躍り出た、と言っても過言ではないでしょう。

 

ですが、その一方で、依然として同社に案件として持ち込まれる数の半数は、現実的に「謝絶」対象となっているとも聞きます。

担当者も一人で数十件の案件を抱え、実現性を加味しながら、日々案件の取捨選択を行っているようです。

後継者に血縁者を求めない(求められない)経営者が増加した昨今、中小企業においても、経営権売却話は日常茶飯事となっています。

このような「売り」案件の増加に比べて、「買う」側の数が圧倒的に少ないのが、気になるところですが…



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