事業再生の現場から

自動車用エアバックメーカーのタカタが、「事業再生」を目指して「民事再生法」を申請するのでは？というニュースが週末に流れ、同社株(東京株式市場)のストップ安が続いています。

元々は北米で起きたエアバック欠陥事故の責めを負い、多額の「リコール費用」をホンダ等の自動車メーカーと「どうやって捻出して行くか？」を注目されていたタカタだったのですが、報道の通りならば、法的手続きによりエアバック製造等の「基幹事業」を支援企業に売却(営業譲渡)して、事業そのものは「存続」させる、そんなスキーム(計画)が検討されているようです。

報道によると、タカタの負債総額は1兆円を超える規模で、製造業としては過去最悪の負債総額になる見込みであると言います。

民事再生法申請など裁判所に申し立てる「法的」手続きの場合、負債総額等によって裁判所に収める「予納金」など執行費用の前払金が決まって来ると言いますが、「1兆円超の負債」となると、その予納金が幾らになるのか、ちょっと想像が付きません。

仮に負債総額の1%でも100億円という、超ビックな資金が必要になります。

上場企業であるからこの資金の捻出が可能なのでしょうが、それにしても“口があんぐりとしてしまうくらい”の金額である事には間違いありません。

報道によると、6/23か6/26にも申立するという事ですが、タカタへ部品や材料等を納入する取引業者への「マイナスの波及効果」が心配です。

前例の無い大型倒産が、タカタの企業城下町(滋賀県や佐賀県内に多くの工場を保有しているようです)の中小企業群に与える影響の少ない事を願って止みません。