英国のEU(欧州連合)離脱が、いよいよ現実味を帯びてきたと言う。
今月23日に国民投票が行われるそうだ。
EU諸国の問題と言えば、PIGSと称された(ポルトガル・アイルランド・イタリア・ギリシャ・スペイン)主に南欧諸国の財政(信用)問題であったのに、今やEU問題とは、域内経済規模第二位(一位はドイツ)を誇る英国の残留or離脱問題を指している。
万一英国がEUから離脱した場合、EUの“縛り”を嫌って離脱表明する国が相次ぎ、EUそのものが崩壊するのでは?との観測が「現実味」を帯びてきているらしい…。
EU体制の信用懸念→ユーロ安→円高→東京株式市場下落と、絵を描いたような展開で、昨日の東京株式市場は、前日比△500円を超える大幅下落を記録している。
国民投票そのものは、まだ10日も先の話なのだが、世論調査によると英国民の過半数が「EU残留を望まない」という結果が出ているそうだ。
域内第二位の経済大国英国の離脱が現実のものとなれば、EUによる緊縮財政指導に苦しむギリシャや相対的に財政基盤のしっかりした北欧諸国から、本当に離脱国が相次ぐかも知れない。
う~んっ。
ギリシャからの「主役交代」
まだまだ、外為市場や株式市場の動揺が続きそうだ…。
参った、参った…
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