事業再生の現場から

お早うございます。

今日は、三菱東京ＵＦＪ銀行による国債入札資格返上をネタにしてブログを書いてみようと思っていたところ、突然事務所のFAXが動き出しました。

「何だろう？」と思って見たら、表題「企業ローン融資決定通知書」というペラ1枚の通知が届いてます。

東京・新橋を本社とする貸金業者（ご丁寧に“会社概要”には貸金業者登録番号まで入っています）S社で、「誠に勝手ながら御社の企業情報データを元に事前審査をさせていただきました」とあります。

通知書によると、弊社（㈱リンクス）は、Ｓ社の“厳密なる貸出事前審査の結果”、500万円を年利7.8%で借入できる事が決定したようです。

「勝手審査」（昔は勝手格付なる言葉が流行り、格付される側の企業が右往左往することも多かったのですが(笑)）ながら、弊社の信用状況ををご判断いただけるとは有り難い事です。

ただ不審な点もあります。

貸金業者は「業法」で、営業目的の広告やチラシを蒔くときには「必ず」登録番号を表示しなければならない事になっています。

さきほど届いたS社の通知書には、東京都知事（○）××××号なる登録番号が堂々と表示されています。貸金業者の正式な広告なら表示するのが当たり前ですから、如何にもこれは「正規業者」の作った書面であろうことが覗われます。

でも変なんです。

S社は資本金が120万円と「会社概要」に表示しています。

設立は2007年と言うことなので、まだ事業を始めて10年に満ちません。

貸金業者は「自己資本」が5,000万円以上必要な業種です。

確か改正貸金業法が施行された時に、上記の自己資本規制がなされ、財務的基盤（最低自己資本額）が5,000万円に引き上げられたのだと思いました。

平成20年前後だったと思います。

資本金が120万円しか無くて、平成20年当時自己資本5,000万円を有していたとしたら、2007年（H19年）起業からの1年足らずで5,000万円近くの「剰余金」（税引き後の利益）を作るしかありません。

そんなことが可能でしょうか？？？

まぁ仮に10億円の資金を年利15%で運用（貸付）して、貸金業に掛る経費を7～8,000万円に抑えることができれば、不可能な数字ではありませんが…（因みにＳ社のH28年1月現在の融資残は 692百万円だそうです）

参考までに「日本貸金業会員」名簿にはＳ社の名前がありません…

そもそも、うち（弊社）自体が貸金業者でもあることに気付かないなんて、変じゃないか？？？

皆さまもお気をつけて。