事業再生の現場から

昨日の東京証券取引所で、日経平均株価は8月以来3か月振りに20,000円台を達成しました。

中国経済の減速を材料に売られ下落した株価を「割安」と見て、買い戻す動きが広がったのでしょうか、9月後半からの日経平均は、米国の利上げ観測もなんのその、順調に値を上げて来ました。

先月には、「郵政株の上場」という大イベントもありましたが、今のところ「他社を売って郵政株を買う」ことに伴う相場の下落も起こらず、米国利上げ観測に伴う円安基調もあって、自動車関連株や電機機器関連株価も復活の兆しを見せています。

更には中国需要の落ち込みから、原油や各種資源安が化学メーカー等の素材産業には「材料安の恩恵」の拡がりと好感され、それが株価に反映されてもいるようです。

このように、どこから見ても「死角」がないかのような日本経済ですが、その恩恵が私達中小企業に及んでいるとは思えません。

メーカー系（製造業）の社長さん達に話を聞くと、相変わらず製造単価引き下げ要請は続いているようですし、同業者間の競争・競合は、3～4年前とちっとも変っていないそうです。

資金面からみると、金融機関の多くは「中小企業融資」に積極的ですが、それも財務的な問題を抱えていない「正常先」や、多少の問題を抱えていても許容できる範疇である「要注意先」までが対象です。

リスケを継続している先や業績回復が遅れている会社には、基本的に厳しい姿勢で臨んでいる金融機関が多数であることは、相変わらずです。

コロンブスの卵ではありませんが、「その資金で設備投資ができれば…業績も回復するのに…」と懇願しても、一度閉じられた金融の窓は、なかなか元には戻らないのが現実です。

そういう難しい案件の扉を開けて行くのが、弊社の役割ではあるので、困難な方が「遣り甲斐」も「差別化」もできて良い事は良いのですがネ。

本当に世界と伍して行く日本経済、つまり強固な事業群を創って行くのが、政治や為政者の仕事であるとしたら。

この辺の現実をどうにかして貰う事も必要なのではないのかしら…。