事業再生の現場から

監査法人にも責任追及が…

お早うございます。

昨夜半の暴風雨凄かったですね。暖気と寒気が入れ替わったせいか、“台風一過”のような好天に代わりましたが、空気は少し肌寒く感じます。

肌寒いと言えば、今朝の読売新聞には、不正会計問題に揺れる東芝の会計監査を担当していた新日本監査法人に、いよいよ責任追及の手が伸びるとの記事が掲載されました。

12月下旬にも公認会計士・監査審査会が金融庁に同法人の処分勧告を行い、同庁が処分を決定する見込みだと言います。

上場企業の会計監査には、重い責任が付き纏います。

H15年に経営破綻した足利銀行の監査を行っていた中央青山監査法人(当時)は、結局その責めを負い、解散にまで追い込まれることになりました。

場合によっては、監査法人そのものだけでなく、担当していた公認会計士個人にまで、責任が及ぶケースもあると聞きます。

株主代表訴訟で、一人1億円程度の賠償請求を受ける元社長達より、考えようによっては重い責めを負わされる、そんな重職なんですね、公認会計士さんって。

不正会計に揺れる東芝は、先週も米国の原発関連子会社に関する減損処理を、本体決算で明らかにしていなかったと、再び「売り」材料が出て、株価が低迷しています。

日本を代表する電機メーカーなのですから、一日も早く過去のマイナス遺産と決別し、元のエクセレントカンパニーに戻って貰いたいものです…。

 



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