事業再生の現場から

消費税引き上げ時期を巡って、様々なアンケートや議論が賑やかになって来たと思ったら、此処に来て、永田町では解散風が吹き始めたらしい…。

中小企業や社会的弱者に配慮して消費税引き上げを先延ばしするが、政策転換の是非を問う、との大義名分で、安倍総理は本当に衆議院を解散するのだろうか？

任期を２年残しての解散話に、支持基盤の弱い自民党の若手議員は「戦々恐々」だろうし、野党も「正直、今すぐの選挙じゃなくても良いのでは…」そう考える政治家が多いのではないだろうか。

政局眼に優れた参謀でも付いているからこそ、消費税引き上げで「国民に配慮した」実績を大々的に喧伝して選挙に勝利する、との戦略が、実しやかに囁かれているのでしょうかねぇ。

もし来週中に解散、という運びになるとすると、12月中の総選挙・投票になり、文字通り「師走」（セイジカノセンセイも走る忙しさ）となる(笑)

２年前、当時の政権与党・民主党の自爆解散総選挙で大勝した自民党だが、幹部は、経済優先政策の実績を国民に訴えることで、今回も優位な選挙戦が戦えると踏んでいるようだ。

可哀そうなのは、選挙地盤を持たない比例区当選の代議士センセイ方…。

前回のような大勝利は？

もしかすると、一部批判票が入って、新興勢力に喰われてしまうかも…。

毎月130万円余の議員歳費や文書交通関連費100万円は、黙っていても手許に入る、いわばサラリーなのだが…。

議員バッジの威勢と不釣り合いな報酬の維持も、風向き次第なのかなぁ。