事業再生の現場から

インターネット上の仮想通貨で、為替相場の影響を受けず、全世界共通で流通されるとされる「ビットコイン」の取引市場を運営していたマウントゴックス社（東京）が、どうやら破産するようです。

同社は、2月28日に東京地裁に「民事再生法」の適用を申請していましたが、東京地裁は棄却を決定、同社財産の保全管理命令を出したとの事。

棄却の理由が、再生を支援するスポンサー企業が現れなかった事や、合理的な再生計画案作成が困難と判断された事だと言います。

新聞報道によると、負債総額は凡そ65億円で、ビットコインを同社に預け入れていた顧客（債権者）の大半は外国人だったそうです。

同社の経営破綻は、社長が記者会見で「ハッカーの攻撃により10億円単位でビットコインが消失した」と話したりしていたことから、「実態解明」を望む声が大きかったと思いますが、今回の決定で、経営破綻に至った経緯解明は裁判所を通じて選任される「破産管財人」の手に委ねられる事になるのでしょう。

事件性があるのか無いのか、或いはビットコイン取引所の経営実態がどんなものなのか、注目されるところです。

銀行取引でも最近は「インターネット・バンキング」という電子商取引を使う機会が増えています。

それに伴い「ハッカー」による被害、例えば当の本人が知らぬ間に、預金口座から資金を抜き出される等の被害が頻繁に出ているそうです。

各行のＨＰ上で「定期的にに取引パスワードを変更してください」とかの表示を見ることがありますが、これ自体“フィッシング詐欺”じゃない保証があるのか？と、いろいろ疑ってしまいます。

ネット社会で「対面することなく様々な取引が完了できる」その利便性は素晴らしいのですが、何でもかんでも「疑って掛らなければならない」社会風潮が出現しつつあります。

そんなのはホントは嫌なのに…。