事業再生の現場から

お早うございます。

12月14日と言えば、播州赤穂浪士の討ち入りの日ですね。

「忠臣蔵」が話題になっちゃうんだから、師走も半ば…。もう幾つ寝ると…。

話は変わります。昨日(12.13付)の日本経済新聞で取り上げられた話題で恐縮ですが、再生エネルギーの買取義務を電力会社に課してから太陽光発電事業の設置届出が殺到している一方、高額の買取価格で電力会社との受給契約を結んだ後、太陽光パネル等設備投資額が年々縮小している現象を奇禍とし、供給者の権利を高値で第三者に売却しているブローカーが存在しているらしい事を知りました。

頭の良い人は居るものですね。

確かに、太陽光発電がブームとなった昨年の買取価格は42円/1Kwh、それが38円になり、来年は34円、そして再来年は30円になるだろうと予想されているようですので、早く契約した方が「売上」は、より多く稼げます。

投資家或いは事業家から見た場合、問題はその「売上」を稼ぎ出すために必要な「設備」投資資金が、いったい幾ら掛るかと言う点です。

単価42円で年間420万円を稼ぐのに設備投資(太陽光発電所の設置費用)が5,000万円掛った場合、単純利回りは年8.4%になりますが、単価42円で電力会社と受給契約を結んでおきながら何らかの事由で「発電所」開設が遅れ、結果として値下り或いは技術革新でエネルギー変換率が向上した太陽光パネルとかを現在の価格で設置できた場合、例えば420万円を稼ぐための設備投資が1年後に4,000万円で済むと利回りは10.5%に向上するし、高効率のパネルを使用して売電収入が20%向上した場合には、同じ5,000万円を投資しても利回りは10.1%と、これまた投資効率が高まります。

この利回り差に着目して、売電契約締結した供給者(事業者)の権利を売買するブローカー様が暗躍しているらしいのです。

うまい商売です。

頭の良い人は着眼点が凄いですね。

時間軸を考えてビジネスにしてしまうんですもの…。

昨日取引先にお邪魔していましたが、実は同じような話を聞いたんです。

続きは次回…。