事業再生の現場から

お待たせしました、前号の続きです。

T社長が遅々として進まない「問題解決」に向け思い切った舵取りを思い立ったのは、ご自身の相続経験に基づいたものだったようです。

素封家の当主として先代からの相続対策の一環で貸ビル事業に乗り出したT社長ですので、自分の相続財産が相続人(奥さまと2人の娘さん)にどう渡り、それが相続人の人生にどんな影響を及ぼす結果になるか、当の本人は良く理解されています。

このまま相続開始となった場合、奥さま達は資産2億円と負債(保証債務含)4億円を相続する事になります。

資産2億円と言ってもその大半は不動産で、不動産に精通したT社長であるなら一定の収益を揚げて行く事は可能でも、普通の主婦でしかない3人の器量では、資産の維持どころか、忽ちのうちに借金の重圧に屈してしまう事が予想されます。

何とか自分の“目の黒いうちに”問題解決の糸口を見つけ、それを実行して残された遺族の生計が立つよう段取りしなければなりません。

そう言えば、不動産業仲間でも銀行と手切れになって「サービサー」に融資金が譲渡された後、サービサーと話し合いで債務減免して貰った類の話をしている奴がいたっけ…。T社長は顧問税理士事務所の所長さんに相談しました。

弊社は税理士先生のご紹介でT社長の知己を得、社長のご意向に沿った「問題解決」策が実現可能なものか多方面から検討し、複数の手段とそれぞれのリスク、実現可能性を提示されて頂きました。

この手の話、経済的なメリットも大きいのですが反対に失うもの・デメリットも多いのです。

業種によっても成功確率は相当数変動します。

不動産賃貸業或いは不動産管理業ということなら、物件そのものをどう確保して行くかが大きな問題になりますし、そのための資金が纏まって必要になりますので「資金調達」方法の検討とその出口手段も考えなければなりません。

T社長の意向もあって、20年以上に渡って利払だけを続けて来たメイン銀行向の利息支払も停止しました。

メイン行のT社格付は元々が「破綻懸念先」、利払停止によって延滞が始まったので「実質破綻先」にランクダウンします。

メイン行は、債権回収のため担保徴求していた貸ビルの売却先を関連の不動産会社に依頼します。

がっ、それは勝手にメイン行が動いているだけで、T社長と私は全く別の事を考えていました。

次号に続きます…。