事業再生の現場から

お早うございます。

昨日の曇り模様から一転、五月晴れの朝となりました。(宇都宮)

毎日ブログを更新しようと思ってますので、新聞・雑誌・TV・ラジオ等々ネタを探してへとへとです。(苦笑)

お陰様で4月の弊社HPへの月間アクセス数は、昨年11月のリニューアル以降の最高記録を更新する事ができました。

スタッフ一同、お役にたてる(?)ネタや旬のネタを提供して行きたいと思いますので、これからも“ご贔屓に”願います。(笑)

さて今朝は、5月1日から中国で自動車の燃費向上と排出ガス削減の数値目標を盛り込んだ規制が始まったことを紹介します。

景気後退や大気汚染が深刻になっている中国ですが、人民の健康に直結する環境対策やエネルギー安全保障問題で、対応策を間違えると「人民の蜂起」や「国力衰退」に追い込まれかねない問題だけに、何がしかの手を打たざるを得なかったのでしょうか。

環境対策が進む日本車メーカーにとって「有り難い規制」だと新聞は書いてますが、ハイブリッド車やダウンサイジングエンジンで燃費対策を進めてきた日本企業が、巨大な中国市場にどれだけ食い込んで行けるのか、長期的に見ると確かに楽しみな材料ではあります。

ただ気になるのは、中国4大銀行とされる「中国工商銀行」やその他の大手・準大手銀行の不良債権比率が拡大していること…。

リーマンショック後の不況対策で大規模な内需拡大政策を採った中国では、市場に出回った資金が不動産投資に向かって「不動産バブル」を創出、鉄鋼・化学メーカーの生産設備の拡大投資は、生産財の過剰供給を生んで市場価格が低迷、在庫がヤマとなり企業の資金繰りを悪化させているようです。

欧州財政問題による混乱で対欧輸出も激減、「世界の工場」たる中国メーカーの苦悩が見てとれます。

結果、廃業・破綻に追い込まれる企業が増加していることが、大手銀行の不良債権比率増加で明らかになっているのです。

日本にも影響が出ています。中国企業の経営不振による「投資減退」によって、ファナックやコマツといった我が国を代表する国際的な優良メーカーの前期決算は、市場予想を下回る結果となったようです。

中国バブル崩壊の予兆がどこに顕れるのか、皆その動きを掴もうと目を凝らしていると思いますが、せっかく厳しい「環境対策」を掲げたのですから、何とか技術革新と併せて「バブル崩壊」を回避してくれるようになると良いのですが。

市場としての魅力は、まだまだ大きい中国なんですがねぇ。なんつったって13億人の市場はおっきいですもんね。

アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひく…、と言いますが。

中国がそうなった場合の我が国への影響は如何に？