事業再生の現場から

お早うございます。

今日一日は、生憎の雨のスタートとなりました。 花粉症の私にとっては朗報ですが(笑)

アベノミクス(街角調査では景気回復の実感はイマイチといった感じですが)で、“三本の矢”と称される「財政出動」「金融緩和」に続き日本経済再生本部で議論されている「成長戦略」にも取り上げられている政策の一つに、「地方銀行の再編」が挙げられています。

今朝の日経新聞でも取り上げられていましたが、バブル崩壊後に当時13行あった都市銀行は再編が進んで今や4行(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行)に集約される一方、地銀・第二地銀は元々123行だったのが現状105行残っている状況だそうです。

特に地方銀行と呼ばれる64行は、バブル崩壊もなんのその、ほぼ昔のメンバーがそのまま現在も残っています。

私達がお世話になった足利銀行も「国有化」の後、上場は廃止となり株主は変わりましたが、現在も脈々と営業を続けています。

地銀は各都道府県に1～2行存在し、近隣他行と営業エリアをオーバーラップしつつも、基本的に「金城湯池=地元」と呼べる盤石な営業基盤を擁す有利な事業資産を保有しています。

ですから本店所在地を有する各県内においては、預金シェアや貸出シェアが半分近くある地銀も珍しくありません。

地元の預金者や利用者から「○○銀行さんは敷居が高いから…」とか「殿様商売」とか、揶揄される事も少なくないと思います。

BIS規制等の「国際化の波」や「バブル崩壊」、近しい処では「リーマンショック」等々を乗り切ってきた地銀業界ですが、政府が本気になって「再編」を求めて来た時、「地方経済の盟主」として前向きに応諾するのか、或いは「金融検査」等によって「再編劇」に向き合わざるを得なくなるのか、気になるところです。

利用者にとって「地銀再編」による経営の安定度が増す事は「ウェルカム」ですが、合理化によって利便性等が損なわれるのは「NG」です。

再編を考える時には「まず自分(達)の立場」なのでしょうけど、是非利用者(お客様)の顔も思い浮かべて貰いたいと思います。

さて、5年後に64行が何行になっている事でしょう？

足利銀行は「非上場」なのですから、今後の「再編の目」としては充分な案件だと思いますけど…。

監督官庁の思惑は…？？？