事業再生の現場から

自民党のTPP対策委員会が昨夜開催され、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に日本も参加する見通しになりました。

今日中にも、政府から正式に“交渉に参加する”と表明があるようです。

参加国間のモノやサービスの移動・提供に関して、基本的に域内関税を撤廃する前提での経済圏の統合なので、“貿易立国”で国富を維持して行くしかない我が国の場合、やはりTPPへの参加はやむを得ない選択なのではないでしょうか。

私は、だから賛成派です。

農業や保険業界等で一部反対の声も上がっていますが、“貿易立国”としての国益を考えれば、項目毎の微調整はあったとしても、その“痛み”は国全体でカバーする、そういう方向性しかないとも思います。

TPP交渉に参加する事でさえ強硬に反対する農業団体(例えば全中や全漁連等)ですが、農民ひとりひとりの利益を考えると言うより、組織防衛と言うか、自己組織の維持のために反対しているとしか思えないのです。

例えば、私の実家も元々は兼業農家ですが、就農者(父母、父は定年退職後暇つぶしで農家をしている感じ)の跡継ぎが居ず(愚息=私)、田畑が荒れてしまわないようお金を払って知人に耕作をお願いしているような始末です。

実家の近くでは、他のお宅も殆どうちと同じような形態を取りながら、農家としての特権(農地取得可、固定資産税安)?を維持しているのですが、高齢化も進み生産性は極めて低いと思われます。

日本の農業技術や農業生産物の優位性を世界基準で高めて行くためには、やはり「改革」が必要で、それには“痛み”に耐える場面も必要になってくるのではないでしょうか?

農業団体が執拗にTPP参加に反対するのは、農家一戸一戸のためと言うより、自分達の“権益”を守るため、ひいてはそこに“天下り”したい農林水産省と、産業界への行政指導権を持ち貿易拡大によって通商産業行政の拡大を強く望んでいる経済産業省の「省益」が絡んだ政治問題のようにも見えます。

ただやっぱり言えることは、「江戸時代の生活水準で良いなら、国の交易を閉ざすのもひとつの方法」でしょうけど、私たちにその“痛み”に耐えるだけの「覚悟と根性」が無い(と思われる)以上、原則的には自由な交易を目指す、理念は理解しなければならないと思うのです。