事業再生の現場から

センセーショナルな見出し（いつもの事ではありますが）に連られ、週間ダイヤモンド（1/26号）を買ってしまいました。

Ｐａｒｔ１　「大企業から“壊れる”ドミノ危機の正体」の項では、電機でシャープ、海運で第一中央汽船、関西系ゼネコン関連の記事。

Ｐａｒｔ２　「判明！倒産危険度ワースト４０」

Ｐａｒｔ３　「地方が壊れる！中堅・中小の窮地」

Ｐａｒｔ４　「最新版倒産危険度ランキング」

編集者も「買わせる気、満々」ですから、さすがに見出しも上手ですよね。　そそられます。

つい、手に取ってしまいました。

私が前にお世話になっていた銀行も、「国有化路線」と決着が着くまでは、ダイヤモンド社「危険度ランキング」の皆勤賞組、それも筆頭格でしたから、此処に書かれる会社に勤務される社員や家族の気持ちが良ーく分かります。

何て言うんでしょうか、底知れぬ不安と言うかね…。

それでもダイヤモンド社に書かれる規模の会社は、「上場企業」やそれに匹敵する規模の企業さんですから、大変と言われながらも、それなりに資産やオリジナル技術、販路（顧客）等があって、社会的なステータスは認められているんだと思います。

そういう会社は、何かしら“光るモノ”を持っていて、それをテコに資本参加の手を差し伸べられたり（オリンパス）、公的支援が入ったり（日本航空、ルネサスエレクトロニクス等）、リストラは必然ですが、何らかの形でＤＮＡが受け継がれて行く可能性があります。

ところが、私達が毎日のように相談を受けている中小企業の場合は、なかなかそうは行きません。もっとシビアです。

特殊技術があるならまだしも、現在では、韓国・台湾や中国、ベトナム・タイに至るまで、日本基準と遜色ないモノを作り出せる技術的な厚みが出て来ているんだそうです。

「代替は可能だよ。おたくがやらないのなら、他社に振るから無理しないで良いよ。」と言われる事もシバシバだと某社長。

折りしも、昨日行われた政府の産業競争力会議初会合では、数人の民間委員から「政府が破綻予備軍企業を無作為に救済する事は、経済の自由競争を阻害し企業の成長を阻む結果となるので控えるべきだ」との意見が相次いだそうです。

中小企業は「金融円滑化法」等で、この数年金融面での手厚い保護を受けて来ましたが、さて自民党政権になってどう変わって行くのでしょうか？