事業再生の現場から

トランプ米大統領による関税引き上げが、世界の経済界を混乱させている。

隣国カナダ・メキシコからの輸入品に対して25%の関税を賦課する大統領令に「GOサイン」を出したとの事で、関係国間で報復合戦となるのでは無いか、関税強化により貿易取引が縮小しモノやサービスの国際化も委縮、世界経済に深刻な悪影響を及ぼすのでは無いか、懸念していた貿易(関税)戦争が予想より早く勃発したetc…

心配していた懸念材料が「現実のモノ」となった驚愕感が引き鉄になったのか、東京市場を始めとしてアジア・欧州各国の株式市場が動揺しました。

その割に米国ダウ平均・ナスダック指数は、各国の下落率より影響が少なく収まったのは、いずれ米国経済にも影響が及ぶにしても、関税強化策がその他の政治目的を実現するための「取引カード」と見越した動きなのか…

関税強化策の発表効果なのか、メキシコは自国民の米国への不法侵入や禁止物の不法移入を抑制するため、「一万人規模の国境警備隊を米墨国境に展開する」と発表、これを受けて「同国への25%関税適用を1か月先延ばしする」との米政府発表もあり、政治的目的達成のため「関税」を武器にしている事が透けて見えます。

この後「カナダ政府との会談にも応じる」ようで、米国の関税設置にいったんは対抗措置で応じたカナダ政府がどんな判断をするのか、注目です。

一方で国務長官(日本では外務大臣)をパナマに派遣して、中国系企業による運河運営権を「米国に差し戻す」事を同国政府に申し入れしているとも言います。

「申し入れ・依頼」ならば外交的ですが、大統領ご本人が交渉するなら更に強硬な交渉になるのでしょうか。

世界一の経済力・軍事力を保持するアメリカならではの「交渉力」ですが、周辺国や利害が交錯する相手国にとっては堪ったモノではありません。

貿易取引の縮小で、自動車や電子部品等日本の基幹を成す産業・企業への影響が心配だし、それらに部品を供給する中小企業への影響も心配です。

今のところ、トランプ砲が不作為・無軌道にぶっ放されない事を祈るしかありません。

石破総理大臣も米国訪問のうえ、トランプ大統領と会談するんだとか。

朝貢となる手土産は何になるのか？ 

政治関係者では無く、今回は経済界や多くの経営者・事業主が固唾をのんで見守っています。