事業再生の現場から

お早うございます。

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大変失礼しました_(._.)_

久し振りにブログを投稿しますが、今日は先々週以来、弊社取引先で相次ぐ「取引銀行からの貸出金利引き上げ要請」について…です。

私が担当する担当する2社で、「取引銀行から融資金利の引き上げを打診された」という連絡が相次ぎました。

A社にはサブメイン行から「手形貸付」の6か月期限到来に合わせて「金利引き上げ要請」がありました。
もう一つのB社は、たまたまリスケ期限到来に伴い、向こう1年の期限延長が金融支援会議を経て認められたばかりの事案でしたが、こちらもサブメイン行から「適用金利を幾分か引き上げさせて貰いたい」との要請が取引先(債務者)にあったようなのです。

A社の場合、事後報告でしたので、「0.25%と云うから年間支払金利にしても大した事は無いので、OKしちゃいました」との社長の意向で、サブメイン行担当者は無事金利引き上げに成功し、意気揚々と帰路に着いたという事でした。

後日この話を聞いた私は、A社長に10分くらいお説教しちゃったのですが(笑)

B社は経理を担当する社長夫人から私に電話が来て「〇〇銀行の××代理から融資の適用金利を幾らかでも上げて貰えないか？と打診されたのですが、どうしましょう？」と、銀行への回答前に相談があったので「断固NG!! これこれこういう理由で断ってください。但し次回の期限延長時には検討させていただきます」と一言添えて…

こちらは今回の金利引き上げ要請を躱す事ができました…

このように現場レベルでは、取引銀行による貸出先への金利引き上げ要請が続いているようです。

銀行融資でも「基準金利連動型」(変動金利)で契約している借入金に関しては、基準金利が上下する度に適用金利も変動するのですが、手形貸付・当座貸越などの短期借入金の適用金利を「変える」のには、期限到来時に個別交渉する必要があります。

その交渉は、金融機関との関係性において相対的に金融機関が優位な立場にある取引先から始まる傾向にあります。

リスケ支援先や財務が脆弱で低格付の融資先ほど、金利引き上げのターゲットになり易いという意味です。

今後、この手の話を聞く機会が更に増え続け、中小企業の金利負担が増加して行く事になりそうです。