事業再生の現場から

お早うございます。

今日も宇都宮は小雨模様の曇天スタート。

事務所を出る前にネットでニュースを検索していたら、政府が進める「新しい資本主義」実行計画の中に、現行の民法では規定されていない、企業の持つブランドや顧客基盤といった「無形資産」も融資実行の際の担保として活用できるよう法改正を行う動きがあるとの記事を見つけました。

6/7付で閣議決定済みで、今秋の国会に特別法として提出される見通しとの事ですから、施行時期はいずれにしても、不動産・有価証券・売掛金・機械設備等の動産(工場財団)等の有形資産に続く、新たな無形資産の担保が登場するのは確実で、その名を「事業成長担保」と言うそうです。

新しい担保(保全)の概念を捻出して、事業資金融資を活発に行い、資金需要の旺盛な成長期にあるベンチャー企業の育成を目指そうという動きですが、問題は「事業成長担保」の価値をどう見るかにあります。

おそらく「評価機関」「評価会社」なる無形資産の価値を測る事業体も出現するでしょうし、社会に長く定着すれば自ずと「事業成長担保」価値測定の精度も上がって行くと思いますが、導入当初は皆経験値が無い訳で、その評価がどんな方法で付けられるのか「眉唾」かな…。

不動産や有価証券は、市場を通した「現在価値」がほぼ社会的に認知されているのに対して、ブランドや企業独自の技術・事業基盤(資産)が社会通念上、万人にその価値を認めらるかと言うのは、実に難しい問題だと思います。

過去には欧米の格付会社が債券(国債・社債)を「格付」、権威ある有名アナリスト達が分析した結果「価値がある」とされた債券が需給関係の崩壊により資産価値を減損し、多くの資産家が手痛い思いをした事を思い出します。

まぁ、始まってみてでしょうか。

どんな好影響が出るのでしょう。始まるのが楽しみです。