事業再生の現場から

「日本スタートアップ大賞」の表彰式なるイベントが昨日(6/2)開催され、来賓で挨拶した岸田総理大臣から、スタートアップ(新興企業)の創出や育成を促進するため、商工中金が手掛ける「創業支援融資」から、代表者個人の連帯保証を廃止する方針が示されたようです。

同じく信用保証協会の保証が着いた民間金融機関にも、代表者個人からの連帯保証を求めない仕組みの融資枠を新設する案があることも披露しました。

背景には「起業して万一失敗したら保証人として個人の生活基盤まで失う事になるし、そのリスクは取れない」と、せっかく技術・意欲がありながら「起業」を躊躇う日本独特の風潮に風穴を開けたい、それによって産業界・国内経済・国際競争力向上の起爆剤にしたいとの思惑があるのだと思います。

確かに起業時の資金需要を満たすための融資に「連帯保証人不要」と銘打てば、多くの起業家が金融機関の窓口を訪れる事でしょう。

民間金融機関も政府の後押し且つ保証協会保証(100%)が付保されれば、喜んで融資に応じると思います。

この辺りは、リーマンショック・大震災後やコロナ禍の時に「セーフティネット保証融資」で、金融機関が先を争って融資量を拡大したのと同じ構図です。

ただ、私は「融資」窓口となる政府系でも民間であっても、「金融機関」と言われる銀行系の人たち(審査マン)は、スタートアップ企業の立ち上がり～成長期に掛けての事業展開に特に理解が深い訳でも、見通しが正確だとも言えないのではないかと思うのです。

この辺り(スタートアップ期)は、「融資」より「投資」判断だと思うし、銀行に「事業成功の可否を判断して融資せい」と言うのは、どうなのかと。

低迷する国内資金需要対策として、金融業界が積極的にリスクを取り易くするためのお膳立てを政府が考えているのだとしたら、金融業界にとっては有り難い提案なのかしら…

起業家が続出し、その中で成功する可能性を高めるため創業期の資金繰りを乗り切るための融資が「借り易く」なる事は間違いないでしょうから、それはそれでオッケーかな(^^)/