事業再生の現場から

栃木県内コロナ融資の実態「返済に自信あり」が86%

帝国データバンク(TDB)が発行する週刊帝国ニュース栃木県版(4/14号)に、標題記事が掲載されています。

特別企画 : 新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査 と銘打った企画で、同社宇都宮支店がアンケートを実施・回収した中小企業経営者の”生の声”が反映されています。

(調査対象 350社、有効回答数は 148社で回答率 42.3%)

 

その中で新型コロナ関連融資を利用した中小企業は59.2%だそうです。

ほぼ6割の中小企業がコロナ資金の恩恵を受けた一方で、4割の中小企業は「負債を増やしたくない」「借りなくても資金繰りに困らない」等の理由で、コロナ融資を借りなかったという結果が明らかになりました。

なるほど「借りる必要性を感じないから借りない」と言うのは、至極真っ当な判断だと思います。

「ゼロゼロ融資なんだから借りられるなら目一杯借りちゃえば…」なんて不埒な経営者は、真面目な県民性もあって少数派なんでしょうね(笑)

 

意外だなと思ったのは、「今後の返済見通しで不安に思っている経営者が 7.8%」に止(とど)まったという点です。

以外に少ないな…というのが私の感覚です。

反対に「融資条件通り全額返済できると回答した企業 85.7%」

こちらは予想以上に、返済に自信がある経営者が多いな… とも思いました。

 

数日前に東京商工リサーチの全国企業調査でも、返済を不安に思っている経営者は7%くらいだったように思います。

日頃中小企業の経営者と情報交換したり資金繰りを見させて頂いている立場からすると、こちらも実態より「強気」の意見が多いのかな、と感じています。

 

実際にアンケート調査結果のように「順調に」コロナ融資の返済が進めば良いのですが、政府はコロナ感染症対策として「セーフティネット枠」を設定・拡大して、中小企業の資金繰り破綻や労働者の失業問題を先送りして来たとの認識を持っていて、今まさにこの瞬間も「ソフトランディング策」を企図しているのだと、私は思っています。

近く、コロナ融資で膨張したバランスシートの誤謬を如何に終息させて行くか(いわゆるソフトランディング策が)公表されるでしょう。

政府の心配が「杞憂」に終われば、それに越した事はありませんが…

 



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