事業再生の現場から

久し振りにブログを更新します(^^;

「政策公庫」或いは「公庫」の名で中小企業経営者には馴染みの深い、日本政策金融公庫の2021年3月期決算が公表されました。

前年4月から始まった1年間の損益は▲1,037,200百万円(1兆372億円)の赤字だったようで、リーマンショック時以来11年ぶりの巨額損失を計上したとの事。

融資は前年実績の4.6倍で18兆円を実行したと言うのですから、公庫関係者の1年が如何に大変なものであったであろうことが透けて見えます。

赤字要因の大半がコロナ関連融資に伴う「貸倒引当金」の積み増しや、同じく融資先の貸倒に備えて加入する「保険準備金」の積み増しによる費用の増大によるものだそうです。

一般的には知られていない事ですが、都道府県単位で設置されている信用保証協会の保証付で民間金融機関が中小企業に融資した債権が、取引先の経営不振で焦げ付き、不幸にも保証協会への代位弁済が発生すると、保証協会は上部団体の日本政策金融公庫から自己責任分を除いた代弁金の残額の支払いを受ける仕組みになっています。

つまり民間金融機関が保証協会付で後先考えず融資を行った結果「代弁請求」が発生すると、保証協会を通じて政策公庫が「肩代わり」してくれる訳です。

ですが、政策公庫も無限の資金を持っている訳では無いので、国内外の大手保険会社に保険料を納めながら、一定単位の貸倒は仕方がない…と事態の推移を見守っている、そんな仕組みで日本の中小企業金融は成り立っているのです。

国内でもワクチン接種が進み、株式市場では早くも半年先の「復興」需要を囃し立てる動きが盛んです。

空運会社やホテル、有力外食チェーン運営会社の株価が切り返しつつあります。

一方、緊急事態宣言の長期化などの影響もあって、力尽きて倒産・廃業の報も続いています。

令和2年度は、コロナ禍に対して官民の金融機関が挙って、取引先支援のため相当数・量頑張った1年間だったと思います。

そして1年も経たずに「貸倒」となった、或いはそれに近い経営状態となり「貸倒引当金」を引き当てざるを得なかった取引先処理のための費用が、合計1兆円もの赤字となって私達の目に飛び込んで来たのです。

今年度は更に政策公庫の負担が増えるでしょう。

この1~2年は中小企業の廃業・倒産が昨年以上に続くような気がします…。