事業再生の現場から

速いモノで、8月も間もなく月末を迎えます。

国内では2月頃から騒ぎ出した新型コロナウィルスが相変わらずの勢いで感染者数を増やしており、まだまだ収束する気配が見えません。

お蔭で国民生活特に「経済活動」には、今に至っても大きなマイナスの影響が続いているような状況です。

政府の政策支援もあって「中小企業」にとっては、様々な「助成金・補助金」や「特例融資」など使い勝手の良い資金繰り支援策が現れた事もあり、GDPの衝撃的な減退に比べて「経営破綻」にまで追い込まれる事業所数が抑えられているように思えます。

ただここに来て「未だコロナ禍の出口が見えず資金繰りも限界」という事例に出くわす例が増えて来ました。

東京都が23区の飲食店等に要請する営業時間短縮（夜は22:00まで）に「もう従えない」とする飲食店主のインタビューもその一例ですが、コロナ禍の初動段階で「助成金・融資」等により社外から調達した資金が、この3~4か月でいよいよ底を尽きかけているという相談例が増えているのです。

金融機関にしたところで、幾ら政府のプレッシャーがあるとは言え「無制限に」資金を提供し続ける訳ではありません。

最近では「信用保証協会保証付き」しかもセーフティネット保証で、万が一借り手が弁済できなくなった場合でも金融機関にロスが出ないという枠組みの中であっても、「融資支援を渋る」事例も見聞きするようになっています。

「ニューマネーでは支援できないから「リスケ」しましょう、今なら100%同意できます！！」

堂々と宣う銀行員も多いのです。

新型コロナ特例リスケジュール、新規融資による企業への資金提供が難しい中では、企業からの資金流出を抑える方法として活用するのも良い事だと思います。

（と言うか何もしないで資金がどんどん流出するなら、やっぱり一度返済を思い切って止めるべきでしょう）

この先いつまでこの状態が続くのか分からない以上、企業活動を維持するための「血液」である資金をある一定水準までは保持し続ける必要があります。

メイン行を動かして「中小企業再生支援協議会」の門を叩くのです。

あとは手慣れたスタッフ・担当者が相談企業のために骨を折ってくださいます。

そういう形で弊社スタッフと出会うこともあるかも知れません。

とにかく漫然と時間を過ごす事なく、「想像力を常に働かせておく」事が経営者には求められていると思います。