今日は久々雨天模様のお天気ですが、私も久し振りにブログを更新します。
標題ですが、新型コロナ感染症の影響で資金繰りに影響が出てしまった中小企業やその事業主に向けて「資金繰り破綻」を避けようと、政府が積極的に推し進めている施策のひとつです。
各都道府県に設置してある「中小企業再生支援協議会」(中小企業庁の所管)の機能を活かして、資金繰りに苦しむ中小企業とその経営者をお助けしようとする試みです。
この事業は経済産業省が発表した「新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ」と謳った、パンフレットにも、そのサポート内容が記されていますので、関心のある方はご覧になってみてください。
要は金融機関に対して借入金のリスケ依頼をするのに「支援協議会」の力をお貸ししますよ、そうすれば金融機関にお願いする際のハードルは「低く」なりまっせ、そんなイメージで捉えるとよろしいかと思います。
このところ「支援協議会」を頼みとする「新型コロナ特例リスケ」依頼が急増しているそうです。
以前は「今後3年程度の金融支援協定」を結ぶことを想定した「暫定リスケ」計画づくりをお手伝いする仕事の依頼が多かったのですが、コロナ禍騒動が始まり、政策金融公庫・セーフティネット(危機対応)保証融資・持続化給付金など、財布におカネが入る「入り」をどうするか？という動きが多かったのですが、今度は財布からおカネが出て行く「出る」おカネをどう抑えるか？に経営者の関心が移りつつあるようです。
無論、ニューマネーが財布に取り込めるうちは「新規融資」獲得に腐心するのは経営者に共通した行動ですが、金融機関の審査が「そんなに甘いモノじゃない」と分かって来た事もあるのでしょう、「入り」がダメなら「出る」方を抑えなければお財布の中身が干え上がってしまうと、リスケ依頼に切り替えた結果、案件・相談がが続々…という現象になっているのでは、と想像しています。
いずれにしても、新型コロナウィルス感染を避けるため、外出を含む人との接触は激減した事もあり、イベントや旅客関連産業・飲食業界も大打撃を受けています。
一時的に公的融資などで一息ついている企業・事業主も多いと思いますが、いつまで続くか分からない売上の「蒸発」現象に耐えるには、手にした事業資金を極力社外に出さない努力も必要だと思います。
その助けとなるか「新型コロナ特例リスケジュール」…
まだまだ増えそうだと、関係者は教えてくださいましたが…
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