本当に出ましたね、緊急事態宣言…
総理大臣会見では「いつ出そうか」熟慮に熟慮を重ねていた事を強調していましたが…
東京を含む全国7都府県が対象なので、栃木県を含む茨城・群馬の北関東三県は、基本今まで通りの生活ができます。
都内の人は「自粛」と言っていますが、各ランドマークやイベント会場となり得る多くの施設が閉鎖・休業される中ですから、外出する目的・目標を失って、やはり自宅で過ごす時間が増える事になるのでしょう。
そういった事態を嫌って地方へ脱出する動きが活発化する事を予想して、政府も「厳に慎んで欲しい」と声を上げましたが、「どこ吹く風…」と都内から地方へ移動する若者達も多いようですし、これを法を持って止める事はできないようです。(地方へのウィルス拡散が心配です)
さて、誰も経験した事の無い「緊急事態宣言」ですが、前述のように殆どの「私権」を止める強制力がある訳では無くて、その実効性に疑問符が着くと言う専門家もいるようですが、確かに国内で初めて出された「宣言」に期待する人たちも多いようです。
とにかく外国との交流が制限される現状では、外国人観光客が国内で消費してくれていた「インバウンド関連の需要」減が、関連業界に致命的な影響を及ぼしつつあります。
またここに来て「外出自粛」のお願いが、中小経営者が多い飲食・理美容・接客サービス等々の売上を直撃しており、対前年比売上が50%を切っているという話があちらこちらから聞こえて来ます。
多くの経営者からは「先が見えない不安よりも、思い切ってリセットした形で再起動した方がよっぽど有り難い、そういう意味ではちんたら事の推移を傍観していないで、さっさと強制措置(緊急事態措置)でウィルスを封じ込めるべきなんだ」とも耳にします。
以前、このブログでも、日本政策金融公庫の「新型コロナウィルス感染症特別貸付」が、売上が急減した飲食店等零細・中小規模の事業者に大うけして、担当者がきりきり舞いしながら日々対応してくださっている話を紹介しましたが、緊急事態宣言を受け外出の「自粛要請」がより強まっても、公庫へ日参する中小事業者の波は当分衰えないんだろうなと思います。
民間銀行では、営業店の社(行)員を2交代or3交代勤務にする事で、建物内に残る社(行)員数を半分程度に抑え、従業員の感染リスクを抑える形で窓口営業を継続する銀行が多いようです。
「緊急事態宣言」を受け私達の仕事・生活が今後どう変わって行くのか、少し心配・不安な気持ちでいます…
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