事業再生の現場から

先日、知人からの紹介で、これからビジネスを立ち上げ(起業)ようとする若者と話をする機会がありました。

防犯システムとグッズ販売で事業を興す予定だそうで、今のところ、資本金300万円+αの資金は確保したという事でしたが、都内に事務所を構え、3名程度のスタッフを抱えるには手元資金が300万円では「心許ない」と、何とか市中銀行からの資金調達ができないものか、話を聞いて貰えないかという類のお話でした。

弊社は「事業再生支援」を標榜しておりますので、直接お客様から「新規事業立ち上げのための融資支援」をお願いされることが少ないのですが、私たちは元々金融機関で融資審査をしていた面々であり、「何処をどう押せば融資案件が通り易くなる」なんて体に染みついていますから、「創業時の資金調達」と言っても、特別な難問でもなんでもないのです。

知人に紹介されたA氏は、まだ34歳(うちの息子達とそんなに違いない世代)で、私の子供世代のような若者です。

業界経験6年余りで独立開業しようとしているだけに、礼儀正しく話の上手な「イマドキの」お兄ちゃんという感じでもあります。

元々小学生くらいから「将来は社長になる」という夢を持って、開業のための資金集めをしていたと言っているくらい、事業意欲は旺盛に見えますし、ビジネスプランも“地に足のついた計画”のようです。

“地に足のついた計画”と言うのは、ざっくり言うと、計画の数字に「根拠」が有るか無いかで判断しますが、その根拠の出典(エビデンス)まで尋ねて行くと、凡そ経営者の甘辛が明確に現れて来るものです。

私の目から見てA氏は「(歳は)若いけどしっかりした考えを持っているんだね」と言えるくらい、保守的(控えめな)事業計画値を温めていました。

ただ事業を安定的に続けて行くには、従業員の協力・世間的な信用が必須です。

そのためにはお給料も用意する必要がありますし、それなりの体裁を整えた事務所も必要です。

300万円はサラリーマン時代に貯めたおカネだそうで、その他200万円は事業に突っ込めるそうですが、都内で事務所を借りるには、10か月分の家賃に相当する保証金を用意しなければなりません。

社員3人と自分の給与も考えると、人件費も1か月辺り100万円近くの予算をみる必要がありそうです。

「まずは政策公庫(日本政策金融公庫)で創業支援資金の相談をして来ようか？」

政策公庫のHPから「事業者概況」「事業計画」をダウンロードします。

必要事項を書き込み、借入申込書に借入金額を記入します。

自己資金が資本金を含め500万円あるので、公庫への申込金額も同額で500万円としました。

さてさて、来週早々にも公庫へお邪魔して書類を提出する予定との事ですが、果たして「首尾」はどうなりますか…

(密かに自信はありますけどね(笑))